中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)周辺の住民と弁護士ら31人が東日本大震災後、停止している3〜5号機の運転差し止めを求めた訴訟の判決で、静岡地裁(平山馨裁判長)は27日、再稼働の見通しが立たず「訴えの利益がない」として訴えを却下した。同原発を巡っては今年1月、耐震データ不正が発覚。判決は「中部電の技術的能力に疑念を抱かせる事実」とも指摘した。
住民側は2011年7月に提訴し、約15年間審理が続いていた。控訴する方針。中部電は結審後の今年9月、3、4号機について再稼働に向けた原子力規制委員会への審査申請を取り下げた。5号機は未申請。
判決理由で平山裁判長は、耐震データ不正を「原子力規制委の評価を騙取した行為」と批判。中部電は真正なデータを用いることの重要性を理解しておらず「技術的能力」に疑念があるとした。その上で、再稼働審査合格の見通しは「およそ立たなくなった」と認定し、原発運転が住民の生命、身体を侵害するかどうか、判断することは困難だと結論づけた。











