22日公示の参院選(7月10日投開票)を前に岐阜新聞社が実施したウェブアンケートでは、参院選の争点の一つでもある「憲法改正」について、「関心がある」層が大半を占める一方、改正の必要性を巡っては「必要」とする層と「必要ない」とする層がほぼ拮抗(きっこう)した。岸田文雄首相の政権運営の評価や、依然として影響が続く新型コロナウイルスに対する政府の対策への評価も割れた。

 ロシアのウクライナ侵攻といった日本を取り巻く安全保障環境の変化などを受け、憲法改正に関連する論議は、15日までの通常国会で衆参両院の憲法審査会が従来より多く開かれるなど進展しつつあり、各党が憲法の在り方を公約に盛り込んでいる。憲法改正について、アンケートでは「関心がある」層が、「関心がない」層を引き離した。

 改憲の必要性に関しては「必要がある」とする層と「必要はない」とする層が小差で並び立った。ウクライナ侵攻に接し、特に9条については自由記述欄に「話し合いで解決するのはただの妄想。日本を守るためには改正が必要」(50代男性)とする意見がある一方、「ウクライナ問題に便乗した軍事費増大は許せない。9条を守り平和外交に徹してほしい」(60代女性)と求める声も寄せられた。

 政府の新型コロナウイルス対策への評価は、「評価する」層と「評価しない」層がほぼ拮抗した。

 コロナ対策について、自由記述では「景気回復策との両輪で進めてほしい」(70歳以上男性)、「世界基準の対策にして、子どもたちに明るい未来を残せるように努力して」(40代女性)といった意見があった。

 岸田首相の政権運営の評価も分かれた。直近の共同通信の全国世論調査で内閣支持率は下落したものの50%台を維持していた。今回ウェブアンケートでは「評価しない」層が「評価する」層をやや上回った。

 また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対するこれまでの日本政府の対応は、「評価する」層が半数を超えた。