新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が今月末まで延長されたことを受け、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で読者とつながる「岐阜新聞　あなた発！トクダネ取材班」は、登録者を対象にアンケートを実施した。宣言の延長について賛成との回答が９割近くを占め、「ゴールデンウイーク中に外出自粛を守れなかった人たちが、また感染を広げてしまうのではないか」などと感染拡大への強い懸念の声が寄せられた。

　「賛成」「どちらかといえば賛成」は計８６％に上った。岐阜市の女性（６１）は「このまま終息するとは思えない。今までの努力が無駄にならないように今月いっぱいは自粛すべき」と警鐘を鳴らす。不破郡垂井町の４０代女性も「首都圏などで感染者が増えている状況をみると解除は考えられない」、夫が医療従事者という岐阜市の４０代女性は「岐阜県内で感染者がいない日が続いても油断できない」と訴えた。

　大型連休を経て、今後の感染拡大を心配する声も。各務原市の女性（３９）は、「自粛せず遊びに出た人もいただろう。その影響が出ないか心配」と危ぶむ。可児市のパート女性（３５）は、近所のホームセンターの駐車場が混雑しているのを見掛け「危機感が薄れている。学校再開がまた遅れてしまわないか」と不安を訴えた。

　一方、「延長すべきではなかった」「やや反対」は計９％。飛騨市の男性会社員（４５）は「規制ばかりで、人と関わるのも萎縮してしまう」と戸惑う。各務原市の男性会社員（５３）は「経済活動が止まることの影響は計り知れない」、美濃加茂市の主婦（３８）は「少しずつ生活を取り戻す方へ舵を切る時期では」と寄せた。

　アンケートは６日午後から７日午前にかけて実施し、ラインを通して県内在住者ら７２４人が回答した。多様な声を聞き取ることが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。

◆一斉休校で「生活費増」　「１０万円食費に」半数

　１人当たり１０万円を配る「特別定額給付金」の使い道は－。無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で読者とつながる「岐阜新聞あなた発！トクダネ取材班」の登録者を対象に行ったアンケートで、回答者の約半数が使い道に「食費」を挙げた。学校の一斉休校や外出自粛に伴って「生活費がかさんでいる」との声が集まった。次いで多かったのも「貯金」で約２５％となり、先行きの不透明さから各家庭が出費を抑えている実情が浮かび上がった。

　アンケートは、九つの選択肢から複数回答可で選んでもらい、既に決めている使い道や、どう配分して使うかなどを尋ねた。生活費に関する項目に回答が集まり、娯楽費や高額商品の購入はいずれも１０％ほどにとどまった。

　小学生２人を育てる大垣市のメーカー勤務の女性（３５）は、人件費削減などで先月中旬から時短勤務になり、夫も残業がなくなって収入が減少した。「家にいる時間が長い分、食費や光熱費がかかる。ローンや保険料の支払いもある。給付金はありがたいが、すぐに底をつくと思う」と不安の声を寄せた。岐阜市の女性会社員（５１）は「ためておいて外出自粛が解除された後のレジャーに充てたいが、そうはいかない」と生活費がかさむ現状を伝えた。

　学校や塾でのオンライン授業に使うため、パソコンなどの購入費に充てるという声も。岐阜市の女性（４３）は「高校のオンライン授業のため、タブレット端末を買った。自粛の中で頑張る子どものために、他にも何か欲しい物を買ってあげたい」と寄せた。

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