「コロナ」も物価と同じくらいの頻出度で、依然人々の生活に影を落としている。県内の大学に通う名古屋市の学生(21)は「バイトで苦悩を強いられている。これまでの大学生活を失ったことへの補償がほぼない」と回答。また、一時期の関心の高さが薄れていることに対し、本巣市の自営業男性(59)は「コロナ禍の中で工夫や努力をし、営業成績を上げている中小企業は、何の補助も受けられない」と答えた。

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 「ウクライナ」のキーワードも上がった。物価上昇への影響だけでなく、「ウクライナ侵攻に端を発する、世界の分断」(大垣市の50歳会社員男性)、「ロシアのウクライナへの侵攻で、今後平和に暮らしていけるのか不安に感じている」(大垣市の59歳農業男性)と、世界情勢に目を向けた回答もあった。

 このほか、集計データを見ると、「アルバイトが大変」、「足腰が弱り、買い物に出かけづらくなった」「在宅介護と仕事の両立」「共働きなのに家事や育児が妻である私に集中している」など、切実な悩みが打ち明けられていた。

 困りごとを聞いたのでここまであえて触れなかったが、ワードクラウドで一見して分かるとおり、最も多かったのは「ない」との回答だった。全体の半数を超える人がこう答えていた。意外にも、現状にある程度満足している人が多いのだろうか。一概には言えないが、現状を変える必要がないという意識から、投票率も下がっているのではないだろうかと邪推した。

 パーソナルな悩みでも、実は同じような悩みを持つ人はたくさんいるかもしれないし、社会問題とつながっていることもある。記者が自身を省みると、漠然とした不安や悩みはあっても、言葉にするのは難しく感じる。国の在り方を考えることも大切だが、まずは身近なところで自分が何に困っているのか、考えてみてほしい。今回の参院選でも何を大切にしたいか、何を望んでいるかが見えてくるはずだ。