岐阜市の市街地

　国土交通省は２２日、１月１日時点の岐阜県内の公示地価（３８２地点）を発表した。自動車産業など製造業の工場用地需要が堅調で、工業地の対前年平均変動率は０・４％（前年マイナス０・１％）と、１９９２年以来３１年ぶりに上昇した。商業地はマイナス０・３％（マイナス０・９％）、住宅地はマイナス０・６％（マイナス０・９％）と、いずれも３１年連続の下落。だが、新型コロナウイルス禍で疲弊した社会経済活動の回復が進む中、下落幅は縮小した。全用途ではマイナス０・４％（マイナス０・９％）で、１平方メートル当たりの平均価格は５万５４００円（５万５３００円）。

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　調査地点のうち前年に選定替えがあった地点を除く３７７地点中、地価が上昇したのは９１地点（４６地点）と前年から倍増。このうち工業地は６５％に当たる１３地点で上昇し、商業地も２３地点（１１地点）と倍以上となった。横ばいが６９地点（６６地点）。下落は２１７地点（２６３地点）で、住宅地、商業地、工業地ともに減った。