―昨年を振り返って。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に行いました。リハビリデイサービス事業とドラッグストア事業を展開する大阪府内の事業者がグループ入りして新たな事業を手がけられるようになったほか、介護用品レンタルで長野県トップシェアを持つ事業者を完全子会社化し、シェア拡大にもつなげました。Ｍ＆Ａは今後も積極的に行います。 ―既存事業の動向は。
インバウンド（訪日客）の増加で客室の稼働率が高まり、ホテルのリネンサプライ事業の売り上げを大きく伸ばすことができました。リネンサプライ工場向けに省人化設備を販売する事業も好調でした。
―今年の重点方針は。
創業７０周年を迎える今年は、新中期経営計画のスタートの年でもあります。それぞれの事業の収益性を改善するために事業構造を見直すことと、グループ間のシナジーをさらに強めていくことの二つを事業戦略の柱として進めます。具体的には、限りある経営資源をより収益性の高いサービスやエリアに活用していきます。シナジーについてはそれぞれの事業が持つ顧客基盤や強み、ノウハウを掛け合わせることで新たなサービスをつくっていきます。また、同一事業を展開するグループ会社間の連携を深め、業務効率化や収益改善を図ります。５月には２０３５年のありたい姿の実現に向けた具体的な次期中期経営計画を発表します。
―調剤サービスの取り組みは。
店舗での待ち時間短縮につながるＬＩＮＥ（ライン）の友だち登録を勧め、患者さまの利便性向上を図っています。また、マイナ保険証の利用促進や、服薬履歴を薬剤師が共有できるクラウド型の電子薬歴システムを導入するなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化と収益性向上を進めています。
