自民党の森山裕幹事長（左）、公明党の西田実仁幹事長

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は７日、東京都内で会談し、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で新たな経済対策を検討する方針で一致した。減税や給付も視野に入れて協議する。同席した自民党の坂本哲志国対委員長が国会内で記者団に明らかにした。

　西田氏は会談で、関税措置の動向が不透明な情勢であることを踏まえ、経済対策の必要性を訴え、自民側が同意した。

　経済対策を巡り、公明は６月にも党で取りまとめた上で、政府に申し入れる方針を示している。夏の参院選公約にも盛り込みたい考えだ。