ホンダが１３日発表した２０２６年３月期連結業績予想は、純利益を前期比７０・１％減の２５００億円と見込んだ。トランプ米政権の輸入自動車などへの追加関税と円高傾向が利益を下押しする。売上高に当たる売上収益の見通しは６・４％減の２０兆３千億円。

　トランプ関税は営業利益ベースで６５００億円、円高は４５２０億円の減益要因になるという。

　三部敏宏社長は決算会見で、日産自動車との経営統合の再協議について「当分ないと理解してもらっていい」と述べ、否定的な考えを示した。