自民党の小野寺五典政調会長は14日、コメ価格の高騰を踏まえ、放出した備蓄米と同量を原則1年以内に買い戻すとしている条件の緩和が必要との認識を示した。「必ず買い戻すということになれば流通に一定の制約が出てしまう。政府の方針として撤廃してもらえるということだ」と述べた。埼玉県内にある政府備蓄米の倉庫を視察後、記者団に語った。
視察では、全国農業協同組合連合会(JA全農)の職員や物流業者と意見交換したほか、備蓄米の管理状況を確認した。
小野寺氏は「大型連休後は出庫量が倍になっており、かなり加速している。この動きが進めばコメの不足感はかなり緩和される」と言及した。