福島県は１６日、東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べるための「県民健康調査」のデータを、学術研究目的で、近畿大医学部の今野弘規教授に試験的に提供する方針を明らかにした。県の調査委託を受けている福島県立医大を除き、外部への提供は初めて。自分のデータの提供を拒否したい県民が申し出れば、その人の情報は除外される。

　県によると、今回提供するのは、避難指示区域に居住歴がある人などが対象の「健康診査」と「こころの健康度・生活習慣に関する調査」のデータ。今野教授は避難や放射線量と両調査の関連を調べる予定。県は近くホームページで研究概要を公表する。