兵庫県庁に登庁し、取材に応じる斎藤元彦知事＝３日午前
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発する文書を作った元県幹部の私的情報を元総務部長が漏えいした問題を受け、斎藤氏を減給５０％、３カ月とする条例改正案を県が議会に提出する方針であることが３日、関係者への取材で分かった。同日始まった６月定例会の会期中に提出、審議される予定。
斎藤氏は２０２１年の１期目就任後から、公約に基づき給与を３０％カットしており、削減額を上乗せする形で対応。服部洋平副知事も現在の減給１５％を２５％に拡大させる。一方、一部会派は「給与カットで幕引きは許されない」と反発し、議会で追及する構えを示している。
斎藤氏は３日の登庁時に「県議会で自身の身を処することも含めて説明したい」と記者団に述べ、「県政を前に進めることが私の責任の果たし方だ」と改めて辞職の可能性を否定した。
漏えい問題を調べた第三者委員会は５月、井ノ本知明元総務部長による県議３人への漏えいを認定。「斎藤氏らが指示した可能性が高い」とし、県議会一部会派への根回しの意図を指摘した。
