３日、ニューヨークの国連本部で取材に応じるパレスチナのマンスール国連大使（共同）

　【ニューヨーク、エルサレム共同】パレスチナのマンスール国連大使は３日、中東や欧州の国などと協力して近く安全保障理事会（１５カ国）と総会（１９３カ国）で、パレスチナ自治区ガザの深刻な人道危機の解決を求める決議案をそれぞれ採決すると明らかにした。ニューヨークの国連本部で記者団に「多くの国がガザで起きている現実に怒り、行動を望んでいる」と訴えた。

　ガザでは、米イスラエル主導で設立した団体が始めた物資配給の拠点に殺到する住民への銃撃が相次ぎ、死傷者が続出している。ガザ保健当局によると、３日には最南部ラファの拠点周辺に殺到していた住民が攻撃を受け、２７人が死亡、９０人以上が負傷した。

　イスラエル軍は不審者に対し警告射撃したとしているが、詳細を調査中で時間がかかるとの認識を示している。

　イスラエルメディアは、４日は物資配給をせず、５日に再開する見込みだと伝えた。国連は中立性が保たれていないと反対し、従来通りの国連主導の支援体制をイスラエルに求めている。