気象庁

　気象庁は６日、有識者でつくる南海トラフ地震評価検討会の定例会を開き、大規模地震の発生可能性は「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との分析結果をまとめた。

　気象庁によると、南海トラフ周辺では目立った地震活動はなく、地震を起こすプレート境界の状況にも特段の変化を示すデータはない。

　平常時でも大規模地震が３０年以内に発生する確率は８０％とされ、会長の平田直東京大名誉教授は「いつ起きても不思議ではない。引き続き備えてほしい」と呼びかけた。