総務省などが入る庁舎
総務省は６日、ふるさと納税制度の対象から長野県須坂市と岡山県吉備中央町を除外する方向で最終調整に入った。期間は２年間の見通し。除外されると、寄付者に対する税制上の優遇がなくなる。基準を守らない自治体を制度の対象から外すルールを明確にした２０１９年６月以降、除外は４、５例目となる。
須坂市は、返礼品の産地を業者が偽装したのを把握しながら対応が遅れた。吉備中央町は、返礼品の調達費用が地方税法の規定を上回った。
須坂市は、仕入れを担当していた和歌山県有田市の業者「日本グルメ市場」が山形県産のシャインマスカットを長野県産と表示し、寄付者に送った。市は昨年１２月に同社から報告を受けて把握したが、今年２月まで寄付の募集を続けていた。
吉備中央町は２４年度、返礼品のコメを買い取る際、６０キロ当たり１万１千円の代金に加え、支援金１万円を生産者に支給していた。地方税法は返礼品の調達費用を寄付額の３０％を上限としているが、代金と支援金を合わせると約４８％となっていた。
