経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討していることが７日、分かった。現在は国内での私的整理を目指しているが、債権者の同意が得られずに事業が停止する事態を回避するため方針転換する可能性が出てきた。
マレリは、インドの同業大手マザーサン・グループをスポンサーとする経営再建を目指している。関係者によると、再建案への債権者の同意を得る期限が９日に迫っており、全ての債権者の同意が得られない可能性が浮上しているという。
マレリは２０２２年にも業績不振で民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。
