中南米・カリブ諸国の核軍縮の取り組みを振り返るセミナーで発言するジャマイカのリチャーズ大使（左から２人目）＝９日午前、東京都渋谷区

　キューバ危機を機に世界初の非核兵器地帯条約を実現するなど、中南米・カリブ諸国の核軍縮の取り組みを駐日大使らとともに振り返るセミナーが９日、東京都で開かれた。被爆者の核廃絶の意志を次世代に引き継ぐため、軍縮教育が果たす役割についても討論した。

　セミナーは諸国の駐日大使グループと、広島県の官民による任意団体「へいわ創造機構ひろしま」が主催し、広島県の湯崎英彦知事と長崎県の大石賢吾知事も参加。湯崎知事は「核抑止の仮定は頭にしかないフィクション。失敗すれば取り返しのつかない結果になる」と指摘。団体では核抑止に依存しない安全保障の在り方を研究していると紹介した。