「被選挙権年齢」を引き下げる公選法などの改正案を衆院に提出する立憲民主党の議員ら＝１０日午前、国会

　立憲民主党は１０日、国政選挙や地方選に立候補できる「被選挙権年齢」を引き下げる公選法と地方自治法の改正案を衆院に提出した。衆院議員、都道府県議、市町村議を目指すに当たり、出馬可能な年齢を現行の２５歳から１８歳に変更。参院議員は３０歳から２３歳に引き下げる。若者の政治参加を促進する狙いがある。

　都道府県知事は３０歳から２３歳に、市町村長は２５歳から２３歳に下げる。首長には一定の経験や責任が求められるとして、年齢を上に設定した。