南海トラフ巨大地震による大津波に備え、浜松市沿岸部に整備された防潮堤＝３月

　政府は、３月に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定で最大２９万８千人とした死者数に関し、今後１０年間でおおむね８割減とする目標を設定する方針を固めた。政府、与党関係者が１０日明らかにした。全壊焼失建物数も想定で示した最大約２３５万棟からおおむね５割減を目指す。

　南海トラフ巨大地震の「防災対策推進基本計画」におおむね１０年間で完遂すべき重点施策とともに目標を盛り込む。１０日の自民党の関連部会で計画の改定案を示して了承された。７月初旬までに中央防災会議を開き、正式決定する予定だ。被害が想定される自治体には、地域での対策を定めた推進計画の改定作業を呼びかける。

　２０１４年に策定した現行計画は、死者数を３３万２千人と想定した上で「おおむね８割減」とする目標を掲げていた。だが対策は十分進まず、今年３月の被害想定では、死者数は微減にとどまった。全壊棟数は２５０万棟から５割減と設定していたが、こちらも届かなかった。