自民党の森山裕幹事長（左）、公明党の西田実仁幹事長

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１０日、都内で会談し、物価高対策として給付を実施する方針で一致した。夏の参院選で自公の共通公約に反映させる方向だ。２０２４年度の税収の上振れ分を財源に活用する。自公幹部が記者団に明らかにした。与党内では、支給方法を巡り、現金やマイナポイントを活用する案が出ており、政調会長間で金額を含め具体化を図る。選挙前の給付実施方針は「ばらまき批判」を受ける可能性がある。

　西田氏は会談後の記者会見で「年内に給付できるのが望ましい」と語った。支給方法を巡り、マイナポイントや現金を例示し「決め打ちするのではなく、これから検討する」とした。

　自民の木原誠二選対委員長は９日の講演で物価高対策として「実効性のある給付」を検討すると言及した。公明の斉藤鉄夫代表は７日の街頭演説で、国民への一律給付を念頭に「一人一人平等にお返ししていき、生活支援したい」と述べた。

　参院選公約では、立憲民主党が消費税減税実施までの短期的な対策として、国民１人当たり一律約２万円の現金給付を掲げている。