イーロン・マスク氏（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１０日、国土安全保障省や司法省がバイデン前政権時の２０２２年と２３年に実業家イーロン・マスク氏を訪問する外国人を調査していたと報じた。東欧諸国などからの訪問者が中心だったという。関係者の話としている。
マスク氏は、経営する企業が軍事や宇宙などの分野で政府事業に参入しており、機密情報に触れる立場にある。国土安全保障省などはマスク氏に対する外国勢力の影響力を懸念していたとみられる。
同紙は昨年１０月、マスク氏がウクライナ侵攻後の２２年秋ごろからロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っていると伝えていた。
