備蓄米追加放出のポイント
倉庫内に積まれた政府備蓄米＝２月、埼玉県内
農林水産省は１１日、随意契約で追加放出する２０２１年産の政府備蓄米の申し込み受け付けを始めた。小泉進次郎農相は同日午前、約３０社から申し込みがあったと明らかにした。中小スーパーやコンビニ、いったん募集を停止していた米穀店や大手を含む小売事業者向けに計１２万トンを売り渡す。新米が本格的に出回る前の８月末までに消費者に販売することが契約条件となる。
今回は、１０日に追加放出方針を打ち出した１０万トンに加え、５月３０日に中小スーパーやコンビニ向けに放出を始めた８万トンのうち買い手が決まらなかった２万トン分が含まれる。大手向けには先立って２２年産２０万トンが放出され、申し込みが殺到していた。
セブン―イレブン・ジャパンは１１日、備蓄米に申し込んだ。「店舗で販売できる準備が整い、お客さまのニーズに応えていく」と説明した。
一方、アイリスオーヤマは見送り、精米能力に余裕が出たら検討するという。ファミリーマートも「既に随意契約を結んだ千トンを早期に全国の店舗へ展開することに全力で取り組む」とコメントした。
