兵庫県議会6月定例会が12日、最終日を迎えた。斎藤元彦県知事の疑惑告発者の私的情報漏えい問題を巡り、斎藤氏が提出した自身の給与減額条例改正案は議会採決が見送られ、不成立となった。漏えいについては斎藤氏らが元総務部長に指示した可能性を第三者委員会が指摘。議会には問題の幕引きにつながりかねない減給案を認めることに慎重論があり、賛成多数で継続審議とした。
第三者委は5月公表の報告書で、井ノ本知明元総務部長が県議3人に漏えいしたと認定し「知事らが一部会派への根回し目的で指示した可能性が高い」と結論づけた。斎藤氏は指示を否定した上で管理責任に言及し、給与を減額50%、3カ月とする改正案を6日に提出。1期目就任後から給与を30%カットしており、副知事とともに削減額を上乗せする内容だった。
各会派は対応を協議し、10日の総務常任委員会では「管理責任だけを問う議案に結論を出すのは時期尚早だ」「幕引きを図るのは許されない」との意見が相次いだ。