自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１７日、東京都内で会談し、原子力施設の立地自治体を財政支援する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」を巡り、支援する自治体の対象範囲を拡大する方針で一致した。

　現行では半径１０キロ圏内に設定されている対象範囲について、半径３０キロ圏内まで拡大する必要性を共有した。同席した自民の坂本哲志国対委員長が記者団に説明した。