政府は19日、中東情勢の悪化でガソリン価格の上昇が避けられないとして、店頭価格を抑える補助制度を拡充する方針を固めた。1リットル当たり10円を定額支給する現在の制度に加え、店頭価格が上昇した場合にレギュラーガソリンの価格が175円を超えないよう補助金を追加支給する。7、8月の実施を想定する。
7月20日の参院選投開票を前に、自民党は物価高対策として1人当たり一律2万円の給付を打ち出している。ガソリン補助金も拡充し、選挙目的の「ばらまき」として批判の声も上がりそうだ。
政府は5月下旬にガソリンの定額補助を始め、現在は石油元売り各社に1リットル当たり10円を支給している。イスラエルとイランの交戦開始前は原油価格も落ち着き、レギュラーガソリンの店頭価格は今月16日時点で171円20銭と約2年ぶりの水準まで下落した。ただ足元では中東情勢の緊迫化で原油相場が急騰し、ガソリン価格も再び上昇する恐れが高まっている。
今回追加する補助金には当面、既存の基金を活用する。