岐阜県関市は１９日、基金で購入した債券の含み損が、４月末時点で約１２３億円に上ることを明らかにした。金利の上昇により、長期国債などの時価が下がったため。基金の９割を債券の購入に充てていた。満期まで保有すれば投資額を回収できるが、災害などで急に資金が必要になった場合、債券を売却しても損失が出る恐れがある。

　市の担当者は同日の市議会で、債券を満期まで保有する予定であることを説明し「当分は債券運用を控える」と答弁した。

　市によると、貯金に当たる「財政調整基金」のほか、福祉活用を目的とした基金などがあり、３月末時点の総額は約４３０億円。うち約３９０億円を国債や企業の債券などに充てていた。