記者会見する空襲連の共同代表の吉田由美子さん（中央）と河合節子さん（左）＝１９日午後、東京都千代田区

　太平洋戦争中の空襲による民間被害者への救済法を求める「全国空襲被害者連絡協議会」（空襲連）は１９日、通常国会の会期末を前に記者会見を開いた。超党派の国会議員連盟が目指していた今国会での法案提出は困難となったが、出席者は「空襲被害をなかったことにしないでほしい」と訴え、秋の臨時国会への法案提出と成立を訴えた。

　議連の法案は、各地の空襲などで身体や精神障害が残った人への一時金５０万円支給が柱。被害の実態調査も盛り込んだ。戦後８０年となる今年８月までの成立を目指し各党が手続きを進めたが、自民党内はまとまらず、提出を見送った。