宇宙誕生の謎を探る次世代の大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の東北誘致を目指す産官学の協議会は19日、仙台市で総会を開き、加速器事業を国の施策に位置付け、誘致活動の推進や予算措置を講じるよう政府に求める決議を採択した。
総会では東北大の冨永悌二学長が「日本誘致で各国の足並みがそろっておらず、国際協議を本格化させる環境整備が不可欠だ」とあいさつ。近年の加速器開発に関する海外の動向が報告された。
高エネルギー加速器研究機構の浅井祥仁機構長は講演で、巨額プロジェクトへの国民理解を深めていくために、加速器開発の技術を半導体製造などに応用していく必要があると指摘した。