総務省消防庁と内閣府は２０日、災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら一人一人の避難手順をまとめた「個別避難計画」の策定状況を発表した。４月時点で１件も作成していないのは全市区町村の２・９％で、昨年の８・２％からは改善した。

　ただ、計画が必要な人に対する策定済みの割合が「２割以下」にとどまっている自治体が５２・８％に上った。着手したが、人手不足などから、時間がかかっている状況が浮かんだ。

　個別避難計画は、市区町村が作る要支援者名簿に基づいて個人単位で策定し、最寄りの避難所や支援者などを記載する。

　計画策定は、２０２１年施行の改正災害対策基本法で自治体の努力義務となっている。