学者らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は２０日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザやイランなどへの軍事攻撃を即座に停止させるよう、日本政府に行動を求める声明を発表した。
声明では、６月にイスラエルが大規模なイラン空爆を始め、被害の拡大が強く懸念されていると指摘。日本は中東諸国との外交の蓄積を生かし「積極的に和平を求めていくべきだ」と訴えた。
日本政府がイスラエルに対し速やかに実施を求めることとして、（１）恒久的な停戦への同意（２）実現しない場合は、防衛当局間や経済、外交関係を見直すこと―などを挙げた。
