スルガ銀行は２０日、投資用アパート・マンションを巡る不正融資問題で、被害を訴えている物件所有者側との新たな和解案を発表した。物件を売却しない場合でも返済の減免に応じるのが柱となる。従来は、利息などの返済を減免するにはまず物件を売却して元本返済に充てることを基本方針としていた。物件所有者らに提示し協議に入る。

　新たな和解案では家賃収入を得ている状態でも返済の減免が可能だ。家賃収入と融資返済による支出の収支が赤字で困っている債務者には金利を引き下げることも検討。これまで１・４％だった下限を１％とする方向だ。

　スルガ銀はあくまで物件所有者らと個別に協議する方針。