気象庁は２０日、平年と比較して降水量が少ない「顕著な少雨」が観測された場合、臨時の記者会見などで山林火災のリスクを注意喚起する方針だと明らかにした。岩手県大船渡市の大規模山林火災を受け、総務省消防庁などが開いた有識者検討会で説明した。運用開始時期は未定で「顕著な少雨」の目安は今後検討する。

　注意喚起は、地方名を挙げて「過去に大規模な山林火災が多く発生しているため、火の取り扱いに注意」などと呼びかける。ホームページや交流サイト（ＳＮＳ）でも発信する。

　このほか検討会では、一定のたき火に対する届け出制度を条例で位置付けることや、防火指導の強化を自治体に促していく方針も確認した。