全日本不動産協会の会合で、不審情報の提供を呼びかける警察庁の担当者＝５日、東京都千代田区

　警察庁は２３日、参院選の期間中、単独でテロを計画し実行するローンオフェンダー（ＬＯ）の前兆情報や選挙に関連する不審情報を集約して対応する「ＬＯ脅威情報統合センター」を設置した。同庁警備局に加え、警視庁と埼玉、千葉、神奈川の各県警の公安部門から人員を集める。交流サイト（ＳＮＳ）のサイバーパトロールも実施し、全国の警察と情報を共有。広域での選挙警備に生かす。

　都道府県警でＬＯ対策に当たる捜査員の数は、今年４月時点で２年前と比べ約２倍になっている。各地で警察署の警備課長をＬＯ対策の司令塔とするなど、態勢を拡充。警視庁では今春、ＬＯ対策専従課「公安３課」を新設した。

　爆弾や銃などの自作武器への対応も強化している。爆発物の原料になり得る化学物質について、従来は硫酸や塩酸など１１品目を対象に、販売事業者に身元や目的の確認、不審情報の提供を依頼してきたが、４月からは硫黄など５品目を追加。不動産業界とも連携し、異常音や異臭などの不審情報を連絡してもらう取り組みも始めている。