東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の稲垣武之所長は25日の定例記者会見で、福島第1原発事故後、同社として初となる再稼働を目指していた柏崎刈羽原発7号機を先送りし、6号機を優先すると公表した。7号機はテロ対策施設の設置期限が10月に迫り、地元同意の先行きが見通せないとし「6号機の起動準備に集中するべきだと判断した」と述べた。
稲垣氏は、6号機の核燃料装填が21日に完了したことを踏まえ、プラントメーカーや協力企業と協議した結果、7号機の再稼働は難しいとの結論になったと説明。24日に小早川智明社長へ報告すると「考えを尊重する」と返答があり、同日中に新潟県の防災局長や同県柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長にその方針を伝えたという。
6号機は8月にも再稼働に向けた技術的な準備が整うとしており、地元同意が得られれば、テロ対策施設の設置期限の2029年9月まで運転が可能となる。一方、7号機は、原子炉に装填した核燃料を取り出し、使用済み核燃料プールに戻すことを検討するとした。