警察庁は２６日、２０２４年度中に全国の警察署などにある留置施設１３４カ所を調査した結果を公表した。逃走や自殺の恐れがある「特別要注意者」と指定された留置人がいる場合、警察署長ら幹部は１日１回巡視する必要があるが、一部で実施されていなかった。体調不良が疑われる留置人について、医師に相談するなど必要な医療措置がなかったケースもあり、同庁が指導した。

　２２年に愛知県警岡崎署で精神疾患のある男性が勾留中に死亡した事件などを踏まえ、警察庁は精神疾患の疑いがある留置人への対応を強化。２４年度調査では、手錠などの「戒具」の不適切使用は確認されなかった。

　調査は刑事収容施設法に基づき毎年度実施されている。