能登半島地震で損壊した家屋＝昨年５月、石川県輪島市
能登半島地震の被災地で、日本司法支援センター（法テラス）の法律相談が１年間無料で受けられる期間が終了した今年１月以降も、住まいをどうしたらよいかなどの相談が相次いでいることが２８日、法テラスへの取材で分かった。７月１日で発生から１年半となるが、法律相談の需要がいまだ高いことが浮き彫りになった形だ。日弁連は無料期間を延長するよう求めている。
法テラスによると、能登半島地震での法律相談は１年間で８千件超。期間終了後の今年１月以降は昨年９月の豪雨被害被災者の無料相談が続いており、５月までに速報値で１７５件、大半は地震被害も関連しているという。日弁連のフリーダイヤルや、金沢弁護士会に寄せられる電話相談も１月以降、計約３５０件に上る。
最近は、損壊した自宅の公費解体が終わった被災者から、今後の住居に関する相談が増えているという。金沢弁護士会の早川潤弁護士は「生活再建に向けた動きがようやく始まったところで、今後も相談は減らないだろう」とみる。
