文部科学省は１５日、２０２４年度の文部科学白書を公表した。少子化が急速に進む中、大学間の連携、再編・統合、縮小といった議論は避けられないとし「高等教育全体の適正な規模の見直しが必要だ」と指摘した。

　白書は高等教育機関の在り方に関する今年２月の中教審答申を特集。２４年に約６３万人だった大学進学者数は４０年に約４６万人となり、現在の定員の７割程度しか埋まらなくなるとの見通しを示した。規模の適正化を図りつつ、各地域で高等教育を受けられる機会の確保や規模の縮小を補う教育研究の質向上が必要だとした。

　国公私立大のいずれも規模の見直しが迫られるとした。