【ワシントン共同】ロイター通信は１８日、米農務省が「懸念国」出身の研究者ら約７０人を解雇したと報じた。食料供給の確保など農業分野における国家安全保障リスクの低減が目的で、主に中国籍の研究者が対象となった。トランプ政権は中国の企業や個人に対する米国内の農地の売却禁止を盛り込んだ行動計画をまとめるなど、中国への警戒を強めている。
ロイターによると、解雇されたのは博士号取得後に農務省の研究機関で勤務していた中国籍の研究員ら。採用前に審査を受け、２年間の契約を結んでいたという。
農務省の広報官は、懸念国出身の研究者は今後、同省のプロジェクトには参加できないと述べた。
