参院選の結果を受け、記者会見する自民党総裁の石破首相＝２１日午後、東京・永田町の党本部
石破茂首相（自民党総裁）は２１日の記者会見で、参院選大敗の要因について「政治改革の問題、物価高や外国人への対応など多岐にわたる。エッジの効いた政策提示が難しいということがあった」と述べた。減税を掲げた国民民主党や「日本人ファースト」を訴えた参政党の伸長が念頭にあるとみられる。首相は「早急に分析し、教訓を得たい」と語り、敗因分析を急ぐ考えを示した。
自民は近く参院選に関する検証総括委員会を設置し、都道府県連から意見聴取する。
首相は野党との政策協議を巡り「公明党以外の他党とも真摯な議論を通じ、新たな政治の在り方について一致点を見いだしたい」と表明。「年金、医療、介護について、人口構成がどのように変わっていくか、共通認識を持つ場が必要だ」と指摘し、社会保障改革を議論する超党派会議体の必要性を改めて訴えた。
首相は、日米関税交渉を巡り、８月１日に相互関税の上乗せ分発動の停止期限を迎えると触れ「双方の利益になる合意を実現する」と主張。トランプ米大統領と直接話をして目に見える成果を出したいと強調した。
