最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安を決める中央最低賃金審議会は２２日、２回目の小委員会があり、物価高などに対応するため引き上げが必要との認識で一致した。ただ労働者側が大幅アップを訴えたのに対し、経営者側は小幅に抑えるよう求め、隔たりが大きい。７月下旬〜８月上旬の決着まで激しい応酬が続きそうだ。

　小委員会は労働者と経営者、有識者の委員が４人ずつで計１２人。労働者側は「長引く物価高騰で、最低賃金に近い条件で働く労働者の暮らしは悪化している」「景気を失速させないためには大幅な引き上げが必要だ」などの意見を表明した。

　最低賃金の全国平均は現在１０５５円で、政府は「２０年代に１５００円」が目標。経営者側は「物価高や人件費高騰を価格転嫁できていない事業所も多い」として、目標に沿った引き上げは困難と指摘した。「米国関税の影響が見通せず、先行きが不透明な中での引き上げは企業が逼迫しかねない」とも主張した。