内閣支持率の推移

　共同通信社は２１、２２両日、全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は２２・９％で、前回６月調査から９・６ポイント急落し、昨年１０月の内閣発足以来で最低となった。不支持率は１４・９ポイント増の６５・８％だった。自民党が大きく議席を減らした参院選の責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は５１・６％、「辞任は必要ない」４５・８％だった。

　出入国管理や不動産取得などの外国人への規制は「強めるべきだ」が６５・６％で最も多かった。続いて「現行通りでいい」２６・７％、「緩めるべきだ」４・４％となった。

　参院選後、最も望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組みの政権」が最多で３６・２％。「自公政権に一部の野党が加わった政権」２８・０％が続いた。

　交流サイト（ＳＮＳ）や動画サイトを通じて参院選に関する真偽不明の情報や誹謗中傷が広がったと「感じた」との回答は「ある程度」と合わせて５６・７％だった。

　回答は固定電話４２４人、携帯電話６２５人。