ソフトバンクは30日、全国で森林保全を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」を開始したと発表した。スマートフォン決済のPayPay(ペイペイ)などグループ会社が手がけるサービスの利用に応じて植樹を行う活動も始めた。
ソフトバンクが展開する携帯電話や人工知能(AI)といった事業は、大量の電力を消費する。東京都内で記者会見した宮川潤一社長は「エネルギーを使って活動をするからこそ、二酸化炭素(CO2)の削減にも責任を持って取り組む」と意義を語った。
企業版ふるさと納税の制度を用い、東京都八王子市と46道府県に総額40億円超を寄付する。放置林の再生など使途は自治体が決めるという。