石破茂首相は３０日、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震を受けた危機管理に懸命となった。防災庁の設置を看板政策に掲げ、参院選後には首相続投の理由の一つに自然災害への対応を挙げていただけに、緊張感をにじませた。
地震発生時の午前８時２５分ごろ、首相は公邸におり、当初予定とほぼ同じ午前９時１６分に官邸へ入った。同４０分、津波注意報が警報に引き上げられると、首相はその３分後、（１）国民への的確な情報提供（２）被害状況の早急な把握（３）政府一体で被害防止に取り組む―の３点を関係省庁に指示した。
韓国の趙顕外相との面会を挟んで午前１０時２４分、官邸のエントランスに記者団を集め「政府として引き続き対応に万全を期す」と強調。午後に入っても、小島裕史内閣危機管理監や野村竜一気象庁長官ら政府の担当者と面会を重ね、最新情報の報告を受けるとともに、避難所での暑さ対策などを指示した。
午後６時２０分、再び記者団を集め「さらに大きな津波が到達する可能性も否定できない」と注意を呼びかけた。
