住友ファーマは５日、パーキンソン病を対象とした人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）由来の医薬品について、厚生労働省に製造と販売の承認を申請したと発表した。住友ファーマは、ｉＰＳ細胞から作った神経細胞をパーキンソン病患者の脳に移植する治験を京都大と共同で実施し、効果が示唆された。

　パーキンソン病は、脳内で神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞が減り、体のこわばりや手足の震えが起こる。国の指定難病にもなっており、根本的な治療法はない。