財務省は７日、人事院勧告通りに国家公務員らの月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げた場合、２０２５年度の国の人件費が当初予算と比べて約３３４０億円増えるとの試算を発表した。当初予算段階では９兆１１０８億円を見込んでいた。

　国の人件費は各省庁の公務員や自衛官らの給与が対象となる。地方公務員の給与を国家公務員に準じて増額した場合は、地方自治体の負担額は約６６８０億円増えるという。