米ワシントンでラトニック商務長官との協議を終え、商務省を出る赤沢経済再生相（中央）＝７日（共同）
赤沢亮正経済再生担当相
【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は７日、訪問先の米ワシントンで、トランプ政権が日本に同日発動した１５％の「相互関税」の修正を巡ってベセント財務長官、ラトニック商務長官と協議した。相互関税について、日米合意に沿って関税負担を軽減する特例を迅速に適用するよう要求。自動車関税の引き下げの早期実行も求めた。米側の反応は明らかにしていない。
米国が約７０の国・地域に適用した新たな税率は１０〜４１％で、日本は１５％の上乗せ関税となった。日本政府は、既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％になり、１５％以上の場合は追加されずに従来の税率が維持されると説明してきた。
こうした特例措置は欧州連合（ＥＵ）には適用されたものの、日本は対象外となった。日本政府によると、赤沢氏は「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取る」よう申し入れた。
日本車への関税は日米合意により追加分を半減させて全体で１５％とすることになったが、実施時期が固まっていない。現在は２７・５％が課せられている。
