厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関

　厚生労働省が、住民のがん検診の受診歴を市区町村が把握する仕組みを導入することが１８日、分かった。受診漏れがある住民に定期的な検診を促し、早期発見や治療につなげるのが狙い。当面はＱＲコードなどを使って住民に受診歴を連絡してもらう方式を想定しており、来年４月以降準備が整った市区町村から始める。

　対象は胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんの５種類。市区町村は検診の費用を補助し、定期的な受診を呼びかけている。ただ勤務先や健康保険組合が行う検診のほか、個人が任意で受ける人間ドックもあり、市区町村が受診歴を把握するのは難しい。

　厚労省は、来年４月から勤務先の検診も含めて住民の受診歴を把握することを市区町村の努力義務とする通知を出した。市区町村はＱＲコードが載った調査票やホームページなどを通じ、受診の有無や受けた時期を連絡してもらい、定期的な受診の呼びかけに役立てる想定だ。

　厚労省は検診について、胃がんは５０歳以上が２年に１回、大腸がんと肺がんは４０歳以上が年１回など適切な頻度を示している。