アフリカのＡＩ人材育成支援を巡るポイント
石破茂首相は、２０日から横浜市で開く第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、人工知能（ＡＩ）分野での人材育成を支援する計画を表明する。３年間で約３万人の若者を育てる。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用で産業の競争力強化を図り、アフリカの経済成長や雇用拡大につなげたい考えだ。日本政府関係者が１８日、明らかにした。
現在約１５億人いるアフリカの人口は、２０５０年に約２５億人に増加する見通し。市場として大きな魅力がある一方、雇用がなければ社会情勢が不安定化しかねないとの懸念が指摘される。
計画は、ＡＩ研究の第一人者として知られる東大大学院の松尾豊教授と協力し、ケニアのナイロビ大やウガンダのマケレレ大などアフリカ各地の２０〜３０大学でＡＩやデータサイエンスを学ぶ講座を開設する。製造業や農業、流通業を重点分野とする。
受講者に対し、日本政府はアフリカのスタートアップ（新興企業）の立ち上げを後押しする国連開発計画（ＵＮＤＰ）への資金拠出を通じ、支援を実施する。
