公安審査委員会は２０日、オウム真理教主流派の後継団体「アレフ」に対する再発防止処分の継続可否を検討するため、団体規制法に基づき教団の意見を聴取する場を設けた。アレフ側は欠席した。処分継続は公安調査庁が請求しており、現在の期限となる９月２０日までに判断する見通し。

　再発防止処分は２０２３年３月から６カ月ごとに継続されている。公安庁は今回、従来の全国１６施設の利用制限と布施など金品受領の禁止に加え、制限対象となる施設のある１２都道府県での土地や建物の新規取得禁止を求めた。

　公安庁が制限拡大の理由とするのが、オウムのトップだった松本智津夫元死刑囚＝１８年執行＝の次男（３１）の存在だ。