茨城県常陸大宮市

　原発の運転に伴う高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省が第１段階となる文献調査の実施を、茨城県常陸大宮市に近く申し入れる方針であることが３１日、関係者への取材で分かった。実施されれば、全国５例目となる。国が主体的に申し入れを行うのは東京都小笠原村に続き２例目。

　処分場選定は文献、概要、精密の３段階の調査を計２０年程度かけて行う。これまで北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、小笠原村の南鳥島について文献調査が進められている。文献調査の期間は２年程度で、応じた自治体には最大２０億円が交付される。

　政府は２０１７年、全国の処分地の適地を色分けで示す「科学的特性マップ」を公表し、同市は全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」と評価し、特に南東部は「輸送面でも好ましい」とした。

　高知県東洋町は０７年１月に文献調査に応募したが住民の反対で撤回。長崎県対馬市では２３年９月、議会が受け入れの請願を採択した後に市長が応募を拒否した例もある。