◆生活「変わった」半数超
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた岐阜県が１０日に独自の「非常事態宣言」を発令したのを受けて、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で読者とつながる「岐阜新聞 あなた発！トクダネ取材班」は県内在住の登録者を対象にアンケートを実施した。発令前と比べ、６割以上の人が「友人、知人との会合・集まり」や「外食」を控えるようになったと回答。感染への恐怖やストレス、経済的な不安のほか、休校延長による子どもの学習の遅れを心配する声など切実な思いが寄せられた。
１２日午後から１３日午前にかけて調査し、５８４人が回答した。非常事態宣言の発令は「適切だった」が６０％弱を占め、「遅かった」は約３０％、「早かった」は４％超にとどまった。
宣言後の生活については、「とても変わった」と「少し変わった」を足すと約６０％だった。利用や参加を控えたサービス・行事を尋ねると「友人、知人との会合・集まり」が６６％で最多。次いで「外食」が６４％で、「コンサートや映画、講演会、サークル、スポーツなどのイベント参加や鑑賞」「飲み会・宴会」はいずれも４８％。以下「旅行」「カラオケなどの遊戯施設での娯楽・レクリエーション」「店舗での買い物」「スポーツジムの利用」「冠婚葬祭」と続いた。
回答者からは多数の意見が届いた。岐阜市のドラッグストア店員（２５）は「客の数が増えて忙しくなった。もし感染したらと思うと不安。コロナが怖いから家で過ごしたいのに休めない」と訴えた。
小中高校などが休校延長されたことについても「学習や体力の不安がある」（各務原市、派遣社員、４０代）、「食費がかさむ」（郡上市、会社員、３６歳）などの声。２歳の子どもを保育園に預ける岐阜市の男性会社員（３０）は「休園になり、夫婦どちらかが仕事を休まないといけなくなった。家で過ごすと親子共にストレスもある」と明かした。
在宅医療に携わる土岐市の５０代女性は「仕事柄、人との接触は避けられない。もし自分が患者さんにうつしてしまったら」と不安を明かし、関市の看護師（５５）は「サージカルマスクが足りず毎日替えられない。発熱がある人の来院におびえている」と漏らした。
非常事態宣言では５月６日までを対象期間に、外出自粛を徹底し、人と一定の距離を保つ「ソーシャル・ディスタンシング」を県民に強く要請している。
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